当院では、慢性維持透析を行っている患者様に対し、下肢末梢動脈疾患に関する検査を行っております。
検査の結果、専門的な治療が必要と判断した場合は、その旨をご説明し同意をいただいた上で、連携医療機関へ紹介させていただいております。
※下肢末梢動脈疾患に関する連携医療機関：医療法人社団東光会　戸田中央総合病院

当院では、安心して療養していただけるように、患者様及びご家族からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安など、様々な相談に対応するための窓口を設置しております。
詳細については、別紙「患者相談窓口」をご参照ください。

当院は、下記 介護保険施設等の協力医療機関として定められております。当該介護保険施設等において、療養を行っている患者様の病状の急変等に対応致します。なお、連携協力施設として定められている介護保険施設等は下記のとおりです。
・医療法人瑞穂会 志木瑞穂の里
・医療法人昭仁会 四季の里
・医療法人社団慈誠会 新座園
・社会福祉法人さくら瑞穂会　志木瑞穂の森

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用・使用しております。
詳細については、別紙「後発医薬品使用の推進について」をご参照ください。

当院では、外来で抗がん剤治療を受ける患者様が、安心・安全に治療を継続するために以下の体制を整備しています。
・医師、看護師、薬剤師を院内に常時配置し、患者様からの電話等による緊急の相談に24時間対応できる連絡体制を整備しています。
・緊急時に、患者様が入院できる体制を確保しております。
・化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を定期開催しています。
この委員会は、化学療法に携わる医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、事務員で構成されています。
※化学療法のレジメンの詳細は⇒こちら

当院で発行する処方箋では、後発医薬品の使用促進・医薬品の安定供給に向け、「銘柄名処方」ではなく有効成分が同じ複数の医薬品から選択出来る『一般名処方』で記載をしております。
銘柄名処方……（商品名を用いて処方・調剤）
一般名処方……（有効成分が同じ医薬品を処方・調剤）
※医師の判断で（患者様の体質等）で処方薬の変更が出来ない場合もございますので、予めご承知おきください。

長期収載品処方に係る特別の料金（選定療養費）について
令和6年10月より、医療上の必要性があると認められない場合に患者様の希望を踏まえ長期収載品を処方等した場合は、後発医薬品との差額の一部が選定療養費として、患者様の自己負担となります。
ご理解ご協力の程、お願い申し上げます。
長期収載品……後発医薬品のある先発医薬品
※院外・院内処方の両方で適用されますが、入院患者様は対象外です。

当院では、救急外来において院内トリアージ実施料を算定しています。
詳細については、別紙「院内トリアージ実施料に係るお知らせ」をご参照ください。

当院では、診療報酬制度に基づき、以下の加算等を算定しています。
◇医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算
当院では、保険証を紐付けしたマイナンバーカード（マイナ保険証）を用いて医療情報を取得できるオンライン資格確認
システムを整備しております。
マイナンバーカードを利用し医療DXを推進するための体制として、下記の項目に取り組んでいます。
〇オンライン請求を実施しております。
〇オンライン資格確認を行う体制を有しています。
〇電子資格確認を利用して取得した診療情報（受診歴、薬剤情報、特定健診情報等）を診察室で活用し診療できる体制を有しています。
〇電子処方箋を発行する体制を導入予定です。
〇電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を導入予定です。
〇マイナンバーカードの健康保険証利用について、案内・ポスター掲示を行っています。
〇医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、それを活用して診療を行うことについて、院内掲示・ホームページ掲載しています。

マイナ保険証の使い方を動画でわかりやすく説明しています。ご利用ください。

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口までお申し出ください。

当院は、DPC対象病院です。入院医療費は、診断群分類に基づき計算される包括評価と、出来高評価を組み合わせて算定しています。
※医療機関別係数1.4994（基礎係数1.0451＋機能評価係数Ⅰ0.3431＋機能評価係数Ⅱ0.0783＋救急補正係数0.0329）

当院では、医療安全管理室を設置しており、医療安全管理者等による医療安全に関する相談や支援を受けることができます。

当院では、感染防止対策を病院全体として取り組み、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応を行っております。

当院では、禁煙治療を行っております。また、当院の敷地内は禁煙となっておりますのでご協力をお願い致します。

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる書類を無料で発行することと致しました。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行することと致しました。
明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨、お申し出ください。

インフォームドコンセントとは、「治療を受ける際に、自分の病気に関する検査や治療方針および方法について、医師から十分な説明を受け、その内容を理解し、納得した上で、適切な医療を選択し、治療を受ける」ことです。当院では、患者さまとの信頼関係を一層高めるため、以下の通りインフォームドコンセント指針を定めます。
1.良質で安全な医療、必要な最善の医療を等しく受けることが出来ます。
2.医療内容、危険性および回復の可能性等について、患者さまが理解できる言葉で説明を受け、十分な理解と同意により最適な医療を選択することができます。
3.治療内容については、自己の意思に基づき、選択し、または拒むことができます。
4.個人の医療情報、およびプライバシーは保護されます。
5.当院での疑問、不安な事項についての適切なサービスを提供します。

診断書・証明書及び保険外負担に係る費用等の詳細については、別紙「保険外負担の料金」をご参照ください。

当院は 402床の医療機関（200床以上）として、健康保険法および診療報酬制度に基づき、以下の選定療養費を徴収しております。

◇初診について
他の保険医療機関からの紹介によらず、当院に直接来院した場合については初診に係る費用として5,500円(税込)を
ご負担いただきます。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関等からの紹介によらず来院した
場合は、この限りではありません。

◇時間外受診に係る選定療養費について
当院の時間外外来は、入院を必要とするような重症の患者様や、緊急の処置や対応が必要と考えられる、緊急性の高い患者様を受け入れています。しかしながら、時間外外来を受診される患者様の中には、緊急性を認めない（いわゆる軽症の）患者様も少なからず受診されており、本来の目的である重症の患者様への迅速な対応に支障をきたす場合があります。
そのため、医師の診断の結果、緊急性を認めないと判断した場合は、診察代とは別に時間外選定療養費（時間外受診における保険外負担金）として、5,500円(税込)をご負担いただきます。
ただし、以下の場合は対象外となりますので選定療養費の徴収はいたしません。
〇受診後、そのまま入院となった場合
〇当院で診療継続中の疾患（傷病）による症状増悪によって時間外受診した場合
〇当院の医師から、予め時間外外来の受診を支持されていた場合
〇他医療機関からの診療情報提供書を持参の上時間外診療を受診された場合
〇その他、時間外診療を担当した医師が緊急性があると認めた場合

◇180日を超える入院に係る選定療養費について
同一の疾病により、病院や診療所に通算して 180日を超えて入院されている患者様（厚生労働省が定める難病・重症者等を除く）については、入院基本料の15％相当額が健康保険から支払われません。
そのため、当院では1日につき 2,785円（税込）を、選定療養費としてご負担いただきます。
※本費用は、入院基本料が15％増額されるものではなく、健康保険が適用されない自己負担分となります。

当院では、個室等の特別療養環境室を提供しております。
これらの病室を利用される場合、室料差額（差額ベッド代）をご負担いただきます。
〇利用料金は病室の種類により異なります。
〇詳細は、別紙「特別療養環境室（差額ベッド）利用料金表」をご確認ください。
※利用については、患者様のご希望に基づき選択いただくものであり、治療上の必要性によるものではありません。

当院では、入院時食事療養（Ⅰ）を算定すべき食事療養の基準に係る届出を行っております。
詳細については、別紙「入院時食事療養費について」をご参照ください。

令和6年の診療報酬改定により長期収載品の制度が導入されました。
患者様の希望で長期収載品（同じ効果を持つ後発医薬品が発売されている先発医薬品）を選んだ場合、後発医薬品との差額の4分の１が選定療養費として患者様の自己負担となる仕組みです。
ただし、医師が医学的理由により必要性があると判断した場合などは、選定療養費の対象外となります。